団地共用部分である旨の登記 とは 一区画の土地に、区分建物を含む数棟の建物や一戸建ての建物が計画的に建てられたところで、規約を設定して管理人室や集会所を共用部分としたい時に行います。

 

団地共用部分である旨の登記の申請人は、建物の所有者ではなく、表題部所有者又は所有権登記名義人です。団地共用部分とする建物が共有の場合には、共有者の一人から申請する事が出来ます。

 

団地内の付属施設である建物で、登記できる建物である必要があります。

 

団地共用部分である旨の登記をする建物に、所有権以外の権利に関する登記が行われている場合、その登記名義人の承諾書又はこれに対抗する事のできる裁判があった事を証する書面の添付が必要です。

 

団地共用部分である規約を廃止した場合には、建物の所有者が一か月以内に建物の表題登記を申請する義務があります。

※ 関係法令・・・不動産登記法27条、44条、58条、不動産登記規則141条、143条、建物の区分所有等に関する法律67条、民法251条

• 団地共用部分とした場合
• 敷地権の目的である土地に規約敷地がある場合
• 敷地権の割合を、規約で定めている場合
• 敷地権の目的である土地が、他の登記所の管轄区域内である場合

以上の場合に必要です。また、規約は以下の様に作成されます。公正証書で規約を作成する事が出来るのは、最初に専有部分の全てを同じ所有者が所有している場合に限ります。

1. 公正証書の謄本・・・規約が公正証書により作成されている場合
2. 総会の議事録・・・総会の決議によって決定した場合
3. 合意書 ・・・区分所有者全員の書面による合意で設定した場合

所有権以外の登記名義人の消滅承諾書です。

 

建物の所有権以外の権利は、承諾書 を提出する事で抹消されます。

  

承諾人の印鑑証明書が必要です。

※ 関係法令・・・不動産登記令19条、7条1項5号、昭和33.10.24民事甲2221号通達

法人の場合には資格証明書として代表者事項証明書もしくは会社登記簿謄本が必要です。 

委任状です。私共が作成した書類に署名と押印をして頂きます。

 私共が作成します。