私共が公共基準点を与点とした測量を行う際には、投影補正や縮尺補正の球面補正を行っております。

器械点間の距離の誤差を配分するだけの測量と違い、精度が２倍程良くなります。

また、1つの点に対して最低2つの 座標値 を使っています。計算直後の小数点以下フル桁のものと小数点以下第4位を四捨五入（担当する地方自治体の担当部署によっては切り捨て）したものです。四捨五入した点同士で 幅員 を計算したり、 地積 （ 面積 ）計算をしておりますので、図面上の 距離 や 地積 （ 面積 ）の数値と矛盾が出てくる事は有りません。

業務の一部
	登記記録 （ 登記簿 ）の 地目 を変更したい時   【例】 更地を購入して家を建てたので地目を雑種地から 　　　宅地に変更したい。
	分筆 したい時   【例】 相続 ・ 贈与 ・ 売買 のために一筆の土地を 　　　二筆以上に分けたい。   ※ 公共基準点からの測量が必要になります。
	境界 や 面積 を知りたい時   【例】 隣との境界が判らない時。境界を調査・確認し 　　　現地を測量して面積（地積）を調べます。 　　　また、必要に応じて近隣との境界確認や境界標 　　　の設置を行います。   登記済の地積と測量後の地積が測量の誤差の許容範囲（※）を超える場合、地積更正が必要です。地積更正を行うには、公共基準点からの測量が必要になります。   ※ 国土調査法施行令　別表5　にて定められております。 関係法令：不動産登記事務取扱手順準則70条・不動産登記規則77条4項・不動産登記規則10条4項   ○ 境界表を損壊し、移動し、若しくは除去し、またはその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。（刑法262条の2参照）
	新築 した時   【例】 建物を 新築 した時や 建売住宅 を 購入 した時。 　　　（ 建物表題登記 ）
	増築した時   【例】 建物を 増築 した時や車庫などの 附属建物 を 　　　新築した時 　　　（ 建物表題変更登記 ）
	建て替えした時   【例】 古い建物を 取り壊し て新しく建物を建築した時 　　　（ 建物滅失登記 > 建物表題登記 ）

• 土地 ・ 建物 の現況を把握し、国が 固定資産税 ・ 都市計画税 の徴収をする上で、 不動産 や 不動産 に関わる情報を正確に把握する為に必要です。

• 土地の表題登記 ・ 地目 （ ちもく ）または 地積の変更の登記・ 土地の滅失登記 ・ 区分建物 を除く 建物の表題登記 （ 合体を含む ）・ 建物の表題部変更登記 ・ 建物の滅失の登記 ・ 団地共有部分である旨の登記 ・ 団地共有部分である旨の規約を廃止した場合等、一ヶ月以内に申請の義務があります。 河川管理区域 は 河川管理者 が遅延なく登記を登記所へ嘱託します。（ 不動産登記法 36条、37条1項・2項、42条、43条 2項、47条1項、49条1項から4項、51条1項から4項、57条、58条6項・7項 を参照）

• 申請すべき義務がある者がその申請を怠ったときには、10万円以下の過料に処せられます。
  不動産登記法 164条 【 過料 】を参照

• 第3者に対抗する為に行う権利の登記は、 表題登記 が行われていなければ 登記 出来ません。本人であることが確認できない為、銀行でローンを組むことも出来ません。