建物 分割合併登記 とは 表題登記が行われている甲建物と甲建物の附属建物を分割し表題登記が行われている乙建物の附属建物にしたい時に行います。物理的状況に手を加えていない時に行う事が出来ます。

 

分割と合併を行うそれぞれの建物が、同一の管轄登記所である必要があります。同一の管轄でない場合には、分割と合併を分けてそれぞれの管轄登記所に申請を行います。

 

共有の場合には共有者全員で申請する必要があります。

相続の場合には被相続人名義で相続人全員から申請を行います。

 

所有権の登記が行われている場合、分割合併後の建物（主である建物）1個につき1,000円の登録免許税が掛かります。

 

分割する附属建物に抵当権がある場合分割する事が出来ません。抵当権が消滅する場合、登記名義人の承諾書又はこれに対抗できる裁判の謄本（裁判の判決書の写し）を提出します。全て抹消する場合は司法書士の先生が行う権利の登記の申請になります。

 

共用部分または団地共用部分である旨の登記がある建物・所有者または所有権の登記名義人が異なる場合・持分が異なる場合・所有権の登記がある建物と無い建物の場合・所有権等の登記以外の権利に関する登記がある場合（登記の目的、申請の受付年月日、受付番号、登記原因及びその日付が同じ担保権を除く）は合併出来ません。

※ 関係法令・・・不動産登記法54条1項1号、3号、56条、不動産登記規則135条、189条1項、民法251条、登録免許税法2条別表1-1-(13)-イ、ロ

各階平面図 とは 分割合併後の建物ごとに符号を付記し、縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録した図面です。分割合併後の各建物ごとに作成します。

 

私共が作成します。

※ 関係法令・・・不動産登記令3条、7条、別表16、不動産登記規則74条、83条、84条、不動産登記事務取扱手続準則54条

所有権の登記がある建物の合併の登記を申請する時にいずれか1個の建物の登記識別情報や登記済証（権利証）が必要です。 

※ 関係法令・・・不動産登記法22条、不動産登記令8条、不動産登記規則61条、63条 

相続人全員から建物分割合併登記を行う時に必要です。 

戸籍謄本 （ 原戸籍 ・ 改正原戸籍 ・ 除籍 ・ 不在籍証明書 等も必要です）・ 住民票 （ 戸籍の附票 ・ 不在住証明書 等も必要です）・ 遺産分割協議書 と私共が作成する 相続関係説明図 等がこれに当たります。 

抵当権の登記名義人の消滅承諾書です。

 

分割する附属建物の抵当権を消滅する場合、登記名義人の消滅承諾 を提出する事で分割後の一部の抵当権が抹消されます。

 

承諾人の印鑑証明書が必要です。

 

全建物の抵当権を抹消する場合は、司法書士の先生が行う権利の登記の申請になります。 

※ 関係法令・・・不動産登記法40条、54条、不動産登記令19条、7条1項5号、昭和33.10.24民事甲2221号通達

2つ以上の不動産に担保権（抵当権）が存続する場合、不動産登記法附則3条1項に指定されていない登記所に登記を申請する場合に必要です。

 

私共が作成します。 

関係法令・・・不動産登記規則附則9条

法人の場合には資格証明書として代表者事項証明書もしくは会社登記簿謄本が必要です。 

所有権のある建物の分割合併の登記は、印鑑証明書が法定添付書類となります。

 

申請人又は相続人の作成後3か月以内の印鑑証明書です。

※ 関係法令・・・不動産登記令18条2項、不動産登記規則47条3号、48条1項4号、5号、49条2項 

委任状です。私共が作成した書類に署名と押印をして頂きます。

 私共が作成します。