土地 所有者欄の更正登記 とは 表題部所有者の氏名・住所・法人の場合には商号または本店・持分が誤って登記されている場合に、訂正する時に行います。

 

会社が合併した場合の名称変更は、吸収する側の会社の名義で所有権の保存の登記を行います。（司法書士の先生が行います）

 

権利部の所有権の登記名義人の氏名・住所・法人の場合には商号または本店・持分の訂正は、司法書士の先生が申請を行います。

※ 関係法令・・・不動産登記法31条、33条

住民票の写しや戸籍謄本（抄本）です。法人の場合には法人の登記事項証明書です。

持分を構成する場合申請人以外の者で、持分を更正すべきものの承諾を証する情報が必要です。 

※ 関係法令・・・不動産登記令別表3

法人の場合には資格証明書として代表者事項証明書もしくは会社登記簿謄本が必要です。

委任状です。私共が作成した書類に署名と押印をして頂きます。

 私共が作成します。