表題部には、登記原因及びその日付、登記の年月日土地が所在する市、区、郡、町、村及び字、地番、地目、地積及び所有権の登記されていない土地については、所有者の氏名、住所、所有者が2名以上である時はその持分が記録されます。

ここでは主に行われる土地の表題部の登記について、まとめています。

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※関係法令・・・不動産登記法27条、34条

行政区画、字又はその名称が行政上の処分によって変更された場合、登記官が職権で変更を行います。公示上個々の登記記録について必要がある場合には、申請しても良いものです。

申請の義務はありません。

表題部の地番欄に記録されている地番の表示を変更する時に行います。地番の変更が必要であると認められる場合、登記官が職権で地番を変更します。

申請の義務はありません。

土地の主である利用目的や自然的な変化により、表題部の地目欄に記録されている地目が現況と合致しなくなった時に、現況にあった他の地目に変更する時に行います。

申請の義務があります。

土地の隆起、寄洲、地震、海没、河川氾濫などの自然現象により、地積欄の面積が現況と合致しなくなった時に行います。

申請の義務があります。 

表題部所有者の氏名または名称、住所等に変更が生じた時に行います。

（例：結婚）

建物の場合は申請の義務があります。

所有権の保存の登記が行われていると、司法書士の先生が申請を行う権利部の変更になります。

相続や売買による持分の変更や移転は、権利部の所有権の移転登記で司法書士の先生が申請を行います。 

表題部の所在欄に記録されている行政区画、字またはその名称が当初から誤っている場合や遺漏している場合に、正しい表示に訂正するときに行います。

形式的調査の際、登記官が職権で更正の登記を行うことが殆どです。

形式的調査の際、登記官が職権で更正の登記を行うことが殆どです。

表題部の地目欄の表示が当初から現実の地目と異なっている場合、不動産登記規則99条に規定されている地目と異なっている場合や遺漏している場合に正しい地目に訂正する時に行います。

表題部の地積欄の表示が当初から誤っている場合や遺漏している場合に、正しい地積に訂正する時に行います。

土地の売買の場合、トラブル防止のために必須です。

表題部所有者の氏名、住所、持分などが当初から誤っている場合や遺漏している場合に、訂正する時に行います。

所有権の保存の登記が行われていると、氏名、住所、持分等が権利部に記録されている為、司法書士の先生が更正の為の申請を行います。

相続人を含む土地の所有者全員が、土地の分割をしたい時に行います。申請の義務はありません。

分筆の登記が錯誤であった場合に行います。地図訂正の申し出により、是正する事はできません。

相続人を含む土地の所有者全員が、２筆以上の土地を１筆の土地に合併したい時に行います。

申請の義務はありません。

相続人を含む土地の所有者全員が、分筆の登記と合筆の登記を同時にしたい時に行います。

申請の義務はありません。

分筆をしたい土地が、表題部の地積欄の表示が当初から誤っている場合や遺漏している場合に、正しい地積に訂正し、同時に分筆したい時に行います。

土地の売買の場合、トラブル防止のために必須です。

１筆の土地の一部が別の地目になった場合、その土地を１つの地目で特定できなくなる為、分筆し別の地目となった土地の地目変更を行います。共有者の一人から申請する事が出来ます。

申請の義務があります。 

１筆の土地の全部が、海没や河川流水下の底地となり、消失した場合に行います。

申請の義務があります。